再調査で露呈した兵庫銀行の実質債務超過と吉田社長のSOS

1993年春、経営難の兵庫銀行を再建するため、大蔵省は元銀行局長の吉田正輝を次期社長として送り込んだ。銀行局は「1、2年で再建可能」と楽観視していたが、日本銀行総裁の三重野康は吉田に対し「預金保険を使って破綻処理すべし」と助言した。大蔵省の検査と日銀の考査との間に大きな隔たりがあり、吉田は衝撃を受けた。

吉田が知らされた日銀考査の結果では、兵庫銀行単体の不良債権比率は30％に達し、関連ノンバンクを含めた実質自己資本はマイナス4500億円となっていた。一方、前年夏に大蔵省が実施した検査では、元利金返済に問題のある分類債権比率は11.7％、自己資本比率は8.28％と認定されていた。

まず、地価の下落が加速したことが問題を深刻化させた。日本不動産研究所の調査によれば、6大都市商業地の価格指数は、ピークの1990年9月と比較して、1992年3月には16.3％、同年9月には26.7％、1993年3月には35.0％下落し、その幅は月を追うごとに拡大していた。

銀行局の当時の担当者は「下落のスピードが速く、実態が追いつかなかった。評価ベースでは1割ほどしか下がっていないのに、感覚的には2割から3割下がっている。そうなると担保不動産を処分しようにも売れない。評価ベースでは相手にされず、かといって実勢価格で売ろうとすると、おまえは評価額を無視するのか、と上司に問い詰められる」と振り返る。

このように現場と経営の認識にずれが生じたことが、不良債権処理を大幅に遅らせる一因となった。