原発避難者向け高速道路無料措置を1年延長、適正利用策導入

国土交通省は、福島第一原発事故に伴う警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置を、2024年3月末まで1年間延長する方針を固めた。あわせて、制度の乱用を防ぐため、利用目的を確認する手続きを導入する。

この無料措置は、2012年4月から政府が避難指示・勧奨区域の住民を対象に、生活再建のための一時帰宅の移動を支援する目的で実施されてきた。当初は2023年3月末で終了する予定だったが、復興が進む一方で避難生活を続ける人がなお存在することから、延長が決まった。

しかし近年、レジャー目的と疑われる利用など、制度の趣旨に反するケースが確認されている。このため国交省は、利用時に必要な「ふるさと帰還通行カード」について、2023年秋以降に更新されるカードから申請手続きを義務化し、利用目的を審査する仕組みを導入する。

さらに、避難指示の解除状況を踏まえ、被災時に一部地域を住所としていた人のみ、更新時に申請した区間の走行に限り無料措置を認める。対象区間や具体的な移行時期、手続きの詳細は今後詰められる。

国交省は、適正な利用を促すことで制度の持続可能性を高め、真に必要な避難者の生活再建を引き続き支援する方針だ。