奈良市議会6月定例会が開会、物価高騰対策の補正予算案や学校統合案を提案

奈良市議会の6月定例会が8日開会し、国の臨時交付金を活用した物価高騰対策などを盛り込んだ総額10億3720万円の一般会計補正予算案などが提案された。補正予算案には、食料品やエネルギー価格の高騰に対応するための事業が複数含まれており、低所得世帯への給付金や中小企業向けの支援策が主な柱となっている。

いじめ調査委員会委員の報酬を増額する条例改正案も提出された。この改正案は、専門家の知見をより積極的に活用するため、委員の報酬を現行の2倍に引き上げる内容で、いじめ防止対策の強化を狙いとしている。

同市立鼓阪小学校と佐保小学校の統合再編計画に伴い、学校設置の条例改正案も提出された。統合後は佐保小学校の敷地内に新校が開校し、校名は「若草小学校」と決まった。施行日は令和9年4月1日からで、それに先立ち準備委員会が設置される予定だ。

物価高騰対策の財源には、国からの臨時交付金約8億円が充てられるほか、市の財政調整基金からの繰り入れも行われる。市長は「市民生活を守るため、迅速かつ的確な対策を講じる」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

定例会は6月28日までの会期で、一般質問や各委員会での審議が行われる。また、市営住宅の家賃減免延長や新型コロナウイルスワクチン接種事業の経費補正など、他の議案も同時に審査される見通しだ。