奈良県、3.9%以上の賃上げ事業者に従業員1人あたり5万円給付

物価高騰を受け、奈良県は県内中小企業・小規模事業者の所得向上を支援する給付金事業を実施する。2024年4月から9月の間に3.9%以上の賃上げを行う事業者に対し、賃上げした従業員1人あたり5万円（1事業者あたり最大40人）を給付する。申請期間は8月3日から10月31日までで、支給は12月を予定。予算は10億円を計上し、対象従業員は全体で2万人が上限となる。

対象となるのは県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主、一般社団法人など。国や県、市町村から給与負担軽減を目的とする他の補助金や助成金を受けている場合は対象外。優先順位として、厚生労働省の「えるぼし認定」や県の「社員・シャイン職場づくり推進企業」などの働きやすい職場づくりに関する認証・表彰を受けている事業者を優先する。

対象従業員は、県内事業所で常時雇用される正規・非正規労働者で、週の所定労働時間が20時間以上であることが条件。賃上げの方法は、正規雇用労働者は基本給を、非正規雇用労働者は時給を引き上げる形となる。

申請は電子申請のみで、労働条件通知書または雇用契約書、賃上げ前後の金額が確認できる賃金台帳などの提出が必要。問い合わせは27日から県中小企業等賃上げ促進事業事務局（080-9875-5936）で平日午前9時から午後5時まで受け付ける。県のホームページでも詳細を案内している。

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