
木原稔官房長官は11日の記者会見で、日銀の植田和男総裁の入院について「政府との連携含め、日銀の政策業務運営に支障が生じることはないと考えている」と述べた。入院は一時的であり「日銀は組織として政策、業務を遂行している」と説明した。
植田総裁は肝嚢胞感染症の治療のため、日銀が15、16日に開く金融政策決定会合を欠席する見込み。会合の議長や終了後の記者会見は両副総裁が代行する。日銀によると、通常の会合で総裁が欠席するのは初めて。
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市場関係者の間では、今回の欠席が一時的であることから、日銀の政策運営に大きな影響はないとの見方が広がっている。複数のエコノミストは「組織としての対応が確立されており、政策の継続性に問題はない」と指摘する。
政府は日銀との連携を維持し、金融政策の正常化に向けたプロセスに変更はないと強調。今後の総裁の健康状態と早期復帰が注目される。