米関税強硬策、815兆円の投資約束 日米合意1年で履行課題も

22日で1年となったトランプ米政権の関税政策を巡る日米合意で、日本は関税引き下げの見返りに巨額の対米投資を約束した。米国は高関税を「交渉材料」に、日本だけでなく韓国などからも次々に投資約束を取り付け、その合計額は最長10年間で約5兆ドル（815兆円）に上る。だが、その履行には課題が残る。

日本の対米投資額5500億ドル（約90兆円）。今年2月には第1号案件として、天然ガス発電や原油輸出施設の建設、人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業、計360億ドル（約5兆9000億円）分が発表された。「計画の規模は非常に大きく、関税なしには実現できなかった」。トランプ氏はSNSにこう記し、米国で「何十万もの雇用を生む」と成果を誇った。

日米両政府は3月にも、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）建設など第2弾を発表。事業規模は計730億ドル（約11兆9000億円）で、第1弾と合わせ、これまでに約束額の2割に相当する計画がまとまった。

一方、日本と同様に対米投資を行うとした欧州連合（EU）や韓国、中東の湾岸諸国では、投資が約束通り実施されるかは不透明だ。6000億ドル分を約束したEUと米国は関係悪化が指摘され、現状では進展が見られない。

また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で被害を受けた湾岸諸国では、国内のインフラ再建を優先する必要が生じ、対米投資が難航する可能性があると指摘。「安全な投資先」としての米国の評価が投資家の間で大幅に低下しているとの調査結果も報じた。