精神障害の労災認定が7年連続で過去最多、労基署の負担限界で審査長期化

精神障害に関する労災認定件数が7年連続で過去最多を更新した。請求件数も増え続けており、審査を担う労働基準監督署の業務量は増加。請求から決定まで長期化するケースが相次いでいる。専門家は労基署の人員増など「早急な対策が必要」と訴えており、当事者からは早期の支給を求める切実な声が上がった。

労災申請の増加に伴い、労基署の審査担当者は一人当たりの案件数が増大し処理が追いつかなくなっている。特に精神障害の認定は原因となる業務との因果関係の立証が難しく、審査に時間を要する。ある労基署の担当者は「書類審査だけでなく事業場への立ち入り調査も必要で限界に近い」と打ち明ける。

専門家は現在の労基署の体制では需要に応えられないと指摘。「審査の迅速化には人員増強が不可欠だ。さらに精神障害の労災認定基準自体の見直しも検討すべき」と話す。労働組合などからも相談体制の充実を求める声が強い。

実際に申請から認定まで長期間待たされた当事者からは生活への深刻な影響を訴える声が相次ぐ。労災申請から認定まで1年近くを要した女性（29）は「決定までに時間がかかり、とてもしんどい思いをした」と声を詰まらせる。精神障害を患いながら収入がなくなり困窮し、貯金を切り崩す日々だったという。

審査の長期化は精神障害を抱える労働者の経済的・精神的負担をさらに重くしている。専門家は「請求から認定までの期間短縮は急務であり、国は労基署の体制強化に早急に着手すべきだ」と強調している。