経産省「IP360」の光と影　クールジャパン機構の失敗を生かせるか

6月12日、官民ファンド「クールジャパン機構」の廃止検討報道がXで拡散し、著名クリエイターを含む多くのユーザーが反応。筆者もこれに投稿した。

テレビアニメ「チェンソーマン」でMAPPAが「単独製作」に踏み切れた背景には、クールジャパン機構などが出資したファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」（JCF）のブリッジファイナンスがあった。JCFは2025年3月末に解散し、官民ファンドの難しさが指摘される一方、筋の良い使われ方もあった。

この投稿は250万表示を超え、国のコンテンツ政策の理解・浸透の乏しさを浮き彫りにした。

政府は33年までに日本発コンテンツの海外売上20兆円目標を掲げ、経産省は「IP360」を始動。同時期にクールジャパン機構の廃止・統合検討が固まり、国立映画アーカイブは運営費減少でクラウドファンディングに踏み切った。

「稼ぐ大企業には補助、稼げない文化基盤はクラファン」との対比が語られるが、問題はその手前にある。20兆円への海図が欠如しているのだ。本稿ではIP360、クールジャパン機構、司令塔の3論点を扱う。

IP360は正式名称「コンテンツ産業成長投資支援事業」。通称は「IP360（サンロクマル）」で、マンガからグッズへIPを360度多角展開し掛け算で稼ぐ思想が込められている。

規模は過去と一線を画す。令和6年度補正101.1億円から7年度補正350.2億円へ3倍超に拡大し、うち292.9億円は基金化して複数年の支援を可能にした。

従来のVIPOが手掛けてきた「J-LOX」「J-LOX＋」を引き継ぎ、補助上限は大規模作品15億円、プラットフォーム支援30億円と桁違い。9メニューで補助率一律2分の1、川上から川下まで「1つの制度でカバーする設計」だ。

審査方法は定性的評価から海外売上やMAUといったROI指標へ軸足を移し、申請書も穴埋め式に。公募要領は657ページから41ページへ圧縮された。よい作品かどうかではなく投資リターンを重視する割り切りだが、大手偏重の批判も招いている。