赤沢経産相「決まっていない」ホルムズ開放後の原油調達方針、多角化の必要性には言及

赤沢亮正経済産業相は16日の閣議後記者会見で、米イランの戦闘終結合意により、事実上封鎖されたホルムズ海峡が開放される見通しとなったことを受け、「自由で安全な航行が一日も早く実際に確保されることを強く期待する」と述べた。

官民で進めている同海峡を回避した原油の代替調達を巡っては、調達の多角化を図る必要性に触れつつ「今後の方針は決まっていない」と強調した。今回の中東情勢悪化を受けたエネルギーの供給不安について、赤沢氏は「課題を突き付けられた」と説明した。

赤沢氏は日本の原油調達先がアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの2カ国だけで全体の約8割に達することに言及。この依存状況がエネルギー安全保障上の脆弱性であるとの認識を示した。

同海峡開放後の調達方針について「多角化を図っていかなければならないという立場で、（民間企業と）しっかり連携していきたい」とした一方、「方針は決まっていない」と語った。具体的な政策や時期については明言を避けた。

エネルギー供給不安に対する政府の対応が注目される中、赤沢氏は引き続き民間企業との協力を通じて対応を検討する姿勢を示した。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。