核軍縮に逆風、仏が核戦力増強へ転換　NPT再検討会議でロシアの「核の威嚇」を非難

米ニューヨークの国連本部で27日、核不拡散条約（NPT）再検討会議が開幕し、各国代表による一般討論が始まりました。初日の議論では、ウクライナ侵攻を継続するロシアへの批判が相次ぎ、国際的な緊張感が高まっていることが浮き彫りとなりました。核軍縮を目指す本来の目的とは裏腹に、安全保障環境の悪化が影を落とす異例の展開となっています。フランスなどの核保有国が戦力増強に理解を求めるなど、世界の核情勢は極めて厳しい局面に立たされています。

フランスのバロ外相は演説の冒頭から、ロシアによる現状変更の試みを痛烈に批判しました。バロ氏は「ロシアは帝国主義的、植民地主義的政策を追求している」と述べ、侵攻の正当性を完全に否定しました。さらに、プーチン政権が繰り返す核による威嚇についても言及しました。「核のレトリックがウクライナに重くのしかかっている」と語り、ロシアが核兵器の使用を示唆して国際社会を揺さぶっている現状を非難しました。

こうした厳しい情勢を受け、NPTで「核兵器国」として認められているフランスは、自国の核戦略を大きく転換させています。同国は今年3月、1992年以来となる核弾頭数の増強計画を発表し、核戦力を「上方に調整」する方針を明らかにしました。これは冷戦終結後の核軍縮の流れに逆行するものであり、国際社会に大きな衝撃を与えています。背景には、長期化するロシアの侵略行為によって欧州の安全保障環境が根本から覆されたという危機感があります。

今回のNPT再検討会議では、核保有国と非保有国の対立だけでなく、保有国間での軍拡競争再燃への懸念も大きな焦点となっています。フランスの決断は、軍縮を求める国際的な潮流に対する現実的な防衛策としての側面を強調したものです。しかし、このような動きが他国の核政策に連鎖し、条約の形骸化を招くリスクも指摘されています。安全保障の確保と核軍縮の両立という、極めて困難な課題が参加各国に突きつけられています。

一方、日本はこれまでの岸田路線の枠組みを踏襲し、核兵器のない世界に向けた現実的な歩みを訴えています。しかし、核保有国であるフランスが公然と増強に舵を切る中で、被爆地・広島の思いを国際社会に浸透させるのは容易ではありません。世界が激変する中で、NPTが核戦争防止の砦として機能し続けられるのかが問われています。会議は今後数週間にわたり、成果文書の採択を目指して困難な調整が続く見通しです。