米司法省が約2800億円の基金設置、議会襲撃被告ら救済か トランプ氏「ひどい扱い受けた人に補償」

米司法省は18日、司法の政治利用による犠牲者を救済するため、17億7600万ドル（約2800億円）の基金を設立したと発表した。米メディアは2020年大統領選でトランプ大統領の敗北を覆そうと21年1月に連邦議会を襲撃し、起訴された人たちが救済対象になる可能性があると報じている。

基金の「17億7600万ドル」は、米国の独立宣言が発出された1776年にちなんだとみられる。

基金の設置は、トランプ氏が内国歳入庁と財務省を相手取った訴訟を取り下げたことに伴う措置。トランプ氏は訴訟で、報道機関に流出した自身の納税申告書に関し、流出防止措置をとっていなかったとして100億ドルの損害賠償を求めていた。

トランプ氏は18日、ホワイトハウスで記者団から、議会襲撃事件の当事者が救済対象となるのかと問われ、「私は基金創設にかかわっていない」と主張。一方で「ひどい扱いを受けた人に対する補償だ。不当に投獄され、弁護士費用を払わされ、破産した人もいる」と語った。

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