自民税調インナー辞任・小渕優子氏は「素人同然」高市首相は無視して減税実現を　田中秀臣

自民党の小渕優子元選対委員長が、同党税制調査会のインナー（非公式幹部会合のメンバー）を辞任する意向を固めた。報道によればその理由は明確ではないが、小渕氏に近い国会議員らの間では、自民党が公約に掲げる「食料品の消費税減税」に反対したためとみられている。

実際に減税に反対していたのであれば、昨年2月の衆院選の前にはっきり表明すべきだった。しかし今回の辞任に至る過程が内輪の事情としてしか見えてこないところは、まさに「インナー」の体質がにじみ出ている。

これまでインナーは国民には理解しがたい理由をもとに、財務省と連携して増税を推進してきたのではないか。小渕氏の辞任は、こうした閉鎖的な財政論議をあらわにする契機となった。

今回の騒動をきっかけに、小渕氏の過去の動画がX（旧ツイッター）で拡散。その中で小渕氏は、日本の債務残高が1300兆円を超えていることに強い懸念を示し、「自分が生きているうちに返し切ることはできない」と述べ、次世代への負担先送りを問題視していた。

この認識は「政府の債務を家計の借金と同列に考える誤った経済観」である。内外の多くの経済学者が指摘する通り、政府の債務をすべて返済する必要はなく、消費税を社会保障の財源として神聖視する姿勢は「素人並みの経済観」と言わざるを得ない。

小渕氏の背後には「財政再建優先」派の議員が多く存在するが、彼らは歳出規模そのものにばかり注目して安定財源を求めている。しかし真の論点は、経済成長と持続可能な財政運営のバランスにある。高市首相にはこうした誤った認識に左右されず、国民の暮らしを守る減税を断行してほしい。