サーバ投資で250億円未払いか　顧客ら、会社を詐欺罪で東京地検特捜部に刑事告訴

顧客らが購入したサーバを第三者に貸し出し配当を支払うなどとして購入を募っていたサーバ機器関連企業「クリアースカイ」（京都市）について、顧客らの弁護団は7月8日、6人から2億円超を詐取したとして、詐欺罪などの容疑で東京地検特捜部に告訴状を提出した。

弁護団によると、全国で約5000人が被害に遭い、配当の未払い額は約250億円に上っているという。

同社は対面やオンラインのセミナーで「サーバを購入すると3カ月で10％を増やして買い戻す」などとうたって顧客らを勧誘していた。

さらに、プロ野球関係者などの著名人や政治家を広告塔に使用していたことが明らかになった。

告訴状提出後に東京都内で記者会見した弁護団代表の加藤博太郎弁護士は「甚大な被害が広がっている。全国規模で捜査し厳重な処罰をしてほしい」と述べた。被害男性は「かなり組織的なスキームだと思う。同じような被害に遭う方がいなくなってほしい」と訴えた。