イスラエル企業が新潟・富山に光通信用半導体拠点、総事業費6000億円 2027年5月供給開始

イスラエルの半導体受託生産大手タワーセミコンダクターは14日、新潟県妙高市と富山県魚津市に光通信用半導体の製造拠点を整備すると発表した。総事業費は約6000億円に上り、経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約1600億円の助成を決定した。

光通信用半導体は通信の高速化と電力消費の抑制を両立する次世代技術で、妙高市と魚津市の既存施設を拡充し生産力を強化する。2027年5月から供給を開始する計画だ。

経産省は助成の条件として、10年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給をタワー社に求めた。

経産省によると、同社は米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業で、米国とイスラエルの株式市場に上場。時価総額は7月現在で約5兆円に達する。

人工知能（AI）の普及に伴い電力消費の増加が見込まれる中、通信の高速化や省電力化に寄与する光通信用半導体の重要性はますます高まっている。