赤沢経産相、決済代行業の実態調査へ　「全東信」破産受け規制は慎重姿勢

赤沢亮正経済産業相は7月14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産開始決定を受け、決済代行業に明確な監督官庁が存在しない現状を踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討に向けた実態調査を実施する方針を明らかにした。規制導入については「資金繰りへの支障などが生じる恐れがある」とし、現時点では慎重な姿勢を示した。

決済代行業は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代わりに受け取り、手元資金を必要とする加盟店に対して先んじて立替金を支払うことを事業の柱としている。

事業領域が金融庁などの所管と重なる可能性があるため、経産省は関係省庁と連携しながら決済代行業の実態を調べた上で、原因究明や再発防止策を検討する方針を明かした。

経産省が所管する割賦販売法は、消費者への与信業務を行うカード会社を対象に登録制を導入し、財務状況などを監督しているが、与信業務を行わない決済代行業は対象外となっている。

赤沢氏は加盟店への未払いを防ぐための国による規制導入の是非についても言及。その場合、加盟店手数料の引き上げや立替金の支払いサイクル長期化などが生じ、資金繰りに影響を与える恐れがあると指摘し、「現時点において監督の強化に関しては慎重に検討すべきだ」と述べた。

経産省が設置した特別相談窓口への相談件数は13日時点で82件に上り、内容は資金繰りへの懸念や融資制度の概要など多岐にわたる。