t>

プラゴは、EV充電プラットフォームにおいて、EV充電サービス間のローミングに対応した従量制課金(kWh課金)機能の提供を開始したと発表した。この機能により、ユーザーは異なる充電サービス事業者の充電器を利用する際にも、使用電力量に基づく透明な課金が可能となる。
ローミング先の充電器を含めてkWh単位の従量制課金を可能とする機能の提供は、国内初となる。プラゴはこの取り組みを通じて、EV充電インフラの相互運用性を高め、市場の活性化を目指している。
EV充電サービスでは、時間単位課金から、利用した電力量に応じて支払うkWh課金への移行が進んでいる。時間課金では充電速度の違いにより不公平が生じることが課題とされてきたが、kWh課金は公平性と利便性を両立する方式として注目されている。
今回の機能は、特定計量制度にも対応しており、充電量の正確な計量と課金を実現する。プラゴは、同制度に準拠したシステムを構築することで、法令遵守とユーザー信頼の確保を両立させた。
アルプスアルパイン(本社:東京都大田区、代表取締役 社長執行役員:栗山年弘)の子会社であるプラゴは、今後も充電プラットフォームの高度化を推進し、EV普及の基盤整備に貢献する方針だ。同社は複数の充電サービス事業者との協業を拡大し、ローミング網のさらなる拡充を計画している。