JR西日本社長が語る「非鉄道」への転換 AIカメラ外販で売上高10倍に

JR西日本の倉坂昇治社長は15日、社長就任1年に合わせた産経新聞のインタビューで、2030年代後半の開業を目指す大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）へのJR桜島線延伸について、事業費負担が最大の課題になるとの考えを改めて示した。「どうすれば持続可能な仕組みが成り立つかだ」と述べ、今年3月に大阪府市と立ち上げた検討会で事業費の分担などを協議しているとした。

西九条－桜島間を走行する桜島線について、JR西は人工島の舞洲（まいしま）経由で夢洲まで延伸し、大阪駅など大阪市中心部と夢洲を結ぶ構想を描く。

延伸費用は現時点で約2850億円の見込みだが、同社も運行を担う31年春開業予定の「なにわ筋線」の総事業費が当初から倍増する見通しとなり、同様に費用の上振れが懸念される。

一方、26～30年度の中期経営計画では鉄道中心の事業構造からの転換を図る。営業利益に占める非鉄道事業の割合は、25年度の約40％から30年度までに60％程度に引き上げる方針だ。

なかでも、駅構内の安全対策用に開発した人工知能（AI）カメラ「mitococa（ミトコカ）」を鉄道以外の分野で活用。保守や検知のノウハウを外販し、30年までに年間売上高を現在の約10倍の10億円程度まで増やす狙いだ。工場作業員の危険行動を検知したり、他社と連携して製造工程での品質検査など用途の拡大を図ったりする。混雑緩和が求められるアリーナなど大規模集客施設での採用拡大も目指す。

倉坂社長は「カメラそのものを売るという発想ではなく、（顧客の課題解決に応える）コンサルティングを含めて技術を実装していく」と強調した。