AI時代の「声」は肖像権の対象、法務省検討会が初会合で認識一致　7月に指針策定へ

生成AIの急速な普及に伴い、個人の「声」をどう法的に保護するかという議論が本格化している。法務省は24日、AIによる声の無断利用に関する法的対応を協議する有識者検討会の初会合を開催した。同省によると、出席した専門家らは、声もパブリシティー権などで保護されるべき「肖像」に含まれるとの認識で一致したという。SNS上での無断利用が深刻化する中、歌手や声優の権利を守るための重要な一歩が踏み出された。

近年のAI技術の進歩は目覚ましく、特定の人物が実際に話しているかのような音源を容易に生成できるようになった。しかし、こうした音源の制作や利用が権利侵害に当たるか否かについては、これまで明確な司法判断が示されてこなかった経緯がある。検討会では今後、どのような利用形態が権利侵害に該当するのかという事例を詳細に整理していく。政府はこれに基づき、今年7月をめどに具体的な運用指針をまとめる方針だ。

初会合の議事において、声は一般的な肖像と同様に、特定の個人を識別する重要な情報であるとの見解が示された。出席者からは、声は人格を象徴する不可欠な要素であり、当然に権利保護の対象に含まれるべきだとの認識で一致を見た。この合意は、AIによって作成された偽の音声、いわゆる「ディープフェイク」への対策としても大きな意味を持つ。声の権利が肖像権と同等に扱われることで、法的保護の根拠が明確になることが期待される。

さらに議論は、声優や歌手といった声自体に財産的価値が認められる職業人への保護にも及んだ。こうした専門職の声に対する侵害については、民法上の不法行為となる「肖像の無断使用」を定義付けた過去の判例を適用できるとの意見が出された。肖像権の法理を声に応用することで、無断での商用利用などに対して損害賠償請求が可能になる道が示された。これは、クリエイターの知的財産を守る観点からも画期的な議論と言える。

検討会は今後、技術の進展に合わせた柔軟かつ実効性のあるルールの策定を急ぐ。法務省は、有識者の知見を集約し、デジタル社会における新たな権利の在り方を指針として提示する考えだ。今回の認識一致により、AI技術の利便性と個人の権利保護を両立させるための法的な土台が築かれようとしている。今後の議論の進展は、エンターテインメント業界のみならず、社会全体のデジタル・リテラシーに大きな影響を与えることになるだろう。