AI導入、コスト削減目的では利益向上に効果薄？ 過半が「変わらず」、手直しや格差が課題に

AIを業務に活用する企業を対象とした調査で、導入目的によって営業利益への効果に顕著な差があることが明らかになった。売上高拡大を目指してAIを導入した企業の約7割が利益増を実感した一方、コスト削減を目的とした導入では利益が変わらないとの回答が過半数を占めた。また、プロンプト作成スキルの格差や出力結果の手直し、データ連携の制約など、運用上の課題も浮き彫りとなった。

この調査はPRIZMAが2026年6月25日から26日にかけて、年商5000万円以上でAIを業務活用する企業の経営者や役員507人を対象に実施したものだ。導入目的別に営業利益の変化を分析した結果、目的によって利益への影響が大きく異なることが分かった。

売上高の向上を目的にAIを導入した企業（122人）では、「営業利益の伸び幅が大きい」が34.4%、「やや伸びた」が32.0%で、利益が増加した企業は合計66.4%に達した。一方、「変わらない」は31.2%、「やや減少」は2.4%で、「減少幅が大きい」との回答はなかった。

売上原価や販管費の削減を目的とした企業（162人）では、「営業利益の伸び幅が大きい」は8.0%、「やや伸びた」は37.7%で、利益増加は合計45.7%にとどまった。過半数の51.9%が「変わらない」と回答し、「やや減少」と「減少幅が大きい」はそれぞれ1.2%だった。

売上高向上と費用削減の両方を目的とした企業（157人）では、「営業利益の伸び幅が大きい」が7.0%、「やや伸びた」が33.1%で、利益増加は合計40.1%だった。「変わらない」は57.3%と3区分で最も高く、「やや減少」は2.6%、「減少幅が大きい」は0.0%だった。

年商別にAI導入の主目的を見ると、年商5000万円以上1億円未満では「売上高の向上」が27.5%、「売上原価・販管費の削減」が34.9%、「両方」が30.3%だった。年商1億円以上10億円未満でもそれぞれ25.0%、35.1%、25.7%で、比較的小規模な企業では費用削減を主目的とする割合が高かった。

年商10億円以上100億円未満では「売上高の向上」が23.0%、「売上原価・販管費の削減」が29.4%、「両方」が31.0%だった。年商100億円以上ではそれぞれ21.0%、28.2%、37.9%となり、企業規模が大きくなるほど売上拡大と費用削減を同時に志向する傾向がみられた。

AI導入後に苦戦した点を複数回答で尋ねたところ、「プロンプトを作れる人が限られ、活用に格差がある」が29.0%で最多だった。次いで「アウトプットの質が中途半端で、結局人間が手直しした方が早い」が23.9%、「セキュリティ規定が厳しく、中核業務やデータに連携できない」が23.1%、「ファクトチェックに時間がかかり、確認工数が増えた」が21.3%だった。

調査結果からは、AIツールを導入しても社内全体への活用が進まず、一部の利用者に偏るケースや、生成結果の修正・確認作業が現場の負担となるケースが少なくないことが分かった。作業時間の短縮だけでは営業利益の向上につながりにくく、AIを売上創出や中核業務に結び付ける運用体制や活用方法が利益拡大の鍵となることが見える。