ASEAN方針転換、ミャンマー外相を5年ぶり対面参加 タイは支援表明も加盟国間で温度差

ASEANは12日、タイ・バンコクで非公式外相会議を開催し、ミャンマー軍事クーデター後初めてミャンマー外相を対面で出席させた。ミャンマー国軍は総選挙後の「民政移管」を主張するが、実態は国軍主導の親軍政権発足であり、タイなど一部加盟国が前向き評価を与えたことで、ASEAN全体の方針転換となった。

会議後の記者会見で、タイのシーハサック副首相兼外相はミャンマー外相参加について「タイは調整された関与を支持している。それは、（暴力の即時停止などを含む）5項目の合意を実行するための戦略だ」と説明。ミャンマー内戦に触れ「われわれが望んでいるのはミャンマーの平和と安定だ」とし、「ミャンマーがASEANファミリーに戻ってくるために支援する用意はできている」と述べた。

さらにシーハサック氏は、拘束された民主派指導者アウンサンスーチー氏の状況について「前向きな進展を見たい」と注文した。

一方、議長を務めたフィリピンのラザロ外相は、ミャンマーの「民政移管」主張について「ASEAN加盟国の中には承認することは困難だとみなしている国もある」と述べ、加盟国間に温度差があることを明らかにした。

ミャンマーではクーデター主導者のミンアウンフライン前国軍総司令官が今年4月に親軍政権の大統領に就任し、既に非ASEANのインドや中国を訪問している。（岩田智雄）