EU、ハンガリー政権交代受け対露追加制裁を加速　ウクライナへの巨額融資も正式決定

ロシアによるウクライナへの全面侵攻から2026年2月で4年を迎える中、欧州連合（EU）の対ロシア政策が大きな転換点を迎えている。EUは23日、ロシアに対する20回目となる追加制裁の実施と、ウクライナへの900億ユーロ（約16兆8000億円）におよぶ無利子融資を正式に決定した。これらの決定は、これまで親露的な立場から反対を続けてきたハンガリーのオルバン政権が方針を転換したことで実現したものである。トランプ米大統領が停戦への意欲を示すなど国際情勢が不透明感を増す中で、EUは支援の加速を鮮明に打ち出した。

今回の合意の背景には、ハンガリー国内における劇的な政治情勢の変化がある。オルバン首相率いる与党は今月12日に行われた総選挙において、親EU路線を掲げる野党連合に大敗を喫した。5月に予定されている正式な政権交代を待たずして、孤立を恐れた現政権が対ウクライナ政策での譲歩を余儀なくされた形だ。これまでハンガリーと歩調を合わせることが多かったスロバキアも今回は反対に回らず、EU内の足並みが揃う結果となった。

新たに導入される追加制裁は、ロシアに対する経済的圧力をさらに強める内容となっている。具体的にはキルギスやアゼルバイジャンといった第三国の銀行や、暗号資産を扱うロシア企業が新たに制裁対象へと加えられた。これらを経由したロシア産の原油や天然ガスへの支払いを遮断することで、制裁の「抜け穴」を徹底的に塞ぐことが狙いだ。22日に開かれた加盟各国の大使級会合においてハンガリーが反対を取り下げたことで、導入に向けた最終的な手続きが迅速に進められることになった。

制裁決定の当日は、キプロスでEU首脳による非公式会合の初日が開催されており、ウクライナのゼレンスキー大統領も現地を訪れた。ゼレンスキー氏は、EUの行政執行機関のトップであるフォンデアライエン欧州委員長らと会談し、今後の連携を確認した。会談後には、両氏による「ウクライナと欧州にとって今日は良い日だ。ロシアが侵攻を強めても、欧州もウクライナ支援を強化する」との共同声明が発表された。この声明は、ロシアの侵攻が長期化する中で欧州が依然として強固な支援体制を維持していることを内外に強く印象づけた。

EU当局の発表によれば、首脳陣はゼレンスキー氏に対し、ウクライナのEU加盟に向けた手続きを今後数週間から数カ月の間に前進させる意向を示したという。ウクライナの加盟についても、これまではハンガリーが執拗に難色を示してきた経緯があり、政権交代の影響がここでも顕著に現れている。一方、依然として首相としての出席資格を有していたオルバン氏は、今回の重要な会合を欠席した。政治的影響力を失いつつあるオルバン氏の不在は、EU内でのロシア包囲網が再構築されつつある現状を象徴している。