G7デジタル相、子供のオンライン保護で優先課題合意　年齢確認ツールの重要性も確認

先進7カ国（G7）デジタル相会合が29日、パリで開かれ、子供のための安全なオンライン空間を守ることを「優先課題」と位置付けた閣僚宣言を採択した。生成人工知能（AI）がもたらすリスクにも言及。G7議長国フランスは、子供をオンライン上で保護するため、「年齢確認ツールの導入は重要」だという原則を確認したと発表した。

閣僚宣言は、サービス企業や政府、保護者がともに取り組まなければ、子供が年齢にそぐわない情報や違法コンテンツにさらされる恐れがあると指摘。インターネット依存やいじめ、組織犯罪や性的な搾取に巻き込まれる可能性についても触れた。生成AIに関し、加工された子供のわいせつ画像「性的ディープフェイク」がやり取りされる危険についても懸念を示した。

インターネットやAIを巡っては、米国が欧州連合（EU）による規制強化に反発し、対立が続いていたが、会合では子供の保護の重要性で双方の合意が成立した。会合後に記者会見したフランスのルエナンフ・デジタル担当相は「大きな勝利だ。G7は子供の保護で、強いメッセージを発信できた」と成果を強調した。会合には日本から、堀内詔子総務副大臣が参加した。

G7各国は今後、年齢確認ツールの実装やAIコンテンツの監視強化に向けた具体的な枠組みの構築を急ぐ。各国の規制アプローチの違いを調整しながら、子供の安全確保を優先する方針だ。専門家からは、技術的実現性とプライバシー保護のバランスを取る必要性が指摘されている。

今回の合意を踏まえ、G7は年内にも作業部会を設置し、オンライン上の子供保護に関する国際的なベストプラクティスの共有を進める予定。フランスのデジタル担当相は「G7の結束で、子供たちを脅威から守る第一歩を踏み出せた」と述べ、今後の協力強化に意欲を示した。