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週明け27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落し、指標の米国産標準油種(WTI)の9月渡しが前週末比6.70ドル安の1バレル=82.61ドルで取引を終えた。
下落の背景には、米国とイランが対話のために攻撃の応酬を中断したことで、ホルムズ海峡の航行正常化による供給回復が市場で意識され、売り注文が膨らんだことがある。
両国は先週末から非公式な協議を開始しており、中東地域の緊張緩和への期待が広がった。原油市場では、これまで地政学的リスクによるプレミアムが上昇要因となっていたが、一転して需要懸念が強まった。
市場関係者の間では「短期間で大きな値動きが出ており、投機的な売りが加速した」との指摘がある。また、イラン産原油の輸出が再開される可能性も、供給過剰への懸念につながったとみられる。
今後の相場は、米イラン協議の進展やOPECプラスの減産方針に左右されるとみられ、ボラティリティの高い展開が続きそうだ。共同通信が伝えた。