「大国に頼りすぎない外交が必要」ベトナム駐日大使、高市首相の訪越に強い期待感

ベトナムのファム_クアン_ヒエウ駐日大使は27日、東京都内で記者会見を行い、高市早苗首相のベトナム訪問を前に両国の協力関係の重要性を語った。ウクライナやイランなどの緊迫する国際情勢に触れ、中規模国家同士の連携が不安定な世界情勢において鍵を握るとの認識を示した。大使は現在の世界情勢において「大国に頼りすぎない外交が必要だ」と述べ、自立した外交方針の重要性を強調した。高市首相の訪問を契機に、安全保障や経済の両面で新たなパートナーシップを築く構えだ。

ヒエウ大使は、多極化が進む国際社会の中で「ベトナムや日本のような中規模の国が常に協力を強化すべきだ」と強く訴えた。これは、地政学的なリスクが高まる中で、特定の超大国に依存することの危険性を指摘したものである。日本とベトナムは伝統的に友好関係にあるが、今後はさらに戦略的な視点での連携が求められている。両国が手を取り合うことで、地域の安定と繁栄を主導していくことが期待されている。大使の発言は、冷戦的な対立構造を超えた新しい外交の形を模索するものと言えるだろう。

経済面において、ベトナムは2030年から40年にかけて「中所得国」入りを、さらに2045年には「高所得国」入りを果たすという壮大な国家目標を掲げている。ヒエウ大使は「目標達成のためには、26年から31年にかけ、毎年10％台のGDP（国内総生産）成長率を維持する必要がある」と説明し、意欲的な経済運営の方針を明らかにした。かつての日本が歩んだ奇跡的な発展を参考に、持続的な経済成長を実現したい考えだ。具体的には「1970年代までの日本のような高度経済成長を遂げたい」と語り、日本の知見や投資に対する強い期待感をにじませた。

間近に迫った高市首相の訪問について、大使は「ベトナムとして高市首相のベトナム訪問に非常に期待している」と述べ、首脳レベルでの緊密な対話を歓迎した。今後は首脳会談を少なくとも年1回以上は定期的に開催し、意思疎通を深めていきたいという意向だ。特にイラン情勢に端を発するエネルギー不安を背景に、エネルギー供給の強化や強靭なサプライチェーンの構築が重要な議題となる見通しである。日本からの技術協力や資源の安定確保に向けた具体的な議論が進展することが見込まれている。経済安全保障の観点からも、この訪問は極めて重要な意味を持つことになる。

国際通貨基金（IMF）の最新データによれば、ベトナムの一人当たりGDPは2025年に4829ドルに達し、ASEAN先発国であるフィリピンの4270ドルを上回る勢いだ。新興国の中でも特に顕著な成長を遂げているベトナムは、今や世界経済において無視できない存在感を示している。かつての途上国という枠組みを超え、地域経済の牽引役としての役割が期待されている。日本との協力を通じて、その成長スピードをさらに加速させる狙いがある。日ベトナム両国の絆は、経済と安全保障の両輪で、これまで以上に強固なものへと進化しようとしている。