円安でも「夢の国」に殺到 フィリピン人家政婦が日本を選ぶ理由

女性活躍や高齢化社会の進展を背景に、掃除や洗濯などの家事代行需要が拡大する中、人材供給源としてフィリピン人家政婦の来日が増えている。平成29年に国家戦略特区で受け入れが始まり、現在は東京都、神奈川県、千葉市など8自治体に拡大。フィリピン政府が発行する家政婦の国家資格を持つ女性が、日本向け研修を経て最長5年間働ける制度で、現状では条件に合うのはフィリピン人のみだ。円安で「稼げる国」ではなくなった日本に、なぜ彼女たちが殺到するのか。その実態に迫った。

「日本は夢の国。雪、桜、富士山がきれい。安全で便利。親切な人、多い」。来日3年目のグロリア・サティラさん（36）が笑顔で語る。彼女はフィリピン・マニラ近郊の出身で、小学6年生の娘を故郷に残して働くシングルマザーだ。月収は約15万円で、その大半を貯金し、娘への送金や将来の教育費に充てている。

グロリアさんは日本の派遣会社を通じて東京都内の家庭で週5日働く。掃除や洗濯、調理を担当し、休日には日本語の勉強や観光を楽しむという。「フィリピンでは同じ仕事をしても月収は3万円ほど。日本は高い賃金に加え、交通機関が正確で、街が清潔。何より人々が親切」と語り、同国人の間で日本は「憧れの国」として人気が高いと明かす。

派遣会社「ケアプロ」の担当者は「円安にもかかわらず、求人には毎月100人以上の応募が殺到する。日本の安全な環境や礼儀正しい社会に魅力を感じるフィリピン人が多く、彼女たちの帰国後のスキルアップにもつながる」と説明する。実際、資格取得のための研修では日本語や日本文化の授業が行われ、合格率は80％以上と高い。

政府は2030年までに家政婦受け入れ自治体を20に増やす計画だ。グロリアさんは「娘が大学に行くまで日本で働き、帰国後は自分の家事代行事業を始めたい」と夢を語る。円安の逆風にもかかわらず、フィリピン人家政婦たちの日本への応募は今後も続きそうだ。