「黒い雨」被爆者救済、長崎も要望　八者協議会が厚労省に提出

広島、長崎両県市の知事・市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は15日、原爆投下直後の「黒い雨」に遭った人に関する被爆者認定が広島だけに適用されているとして、長崎も救済の対象に含めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。

要望書を手渡した長崎県の新田惇一福祉保健部長は「被爆から80年が経過して被爆者の高齢化が一層進む中、まだ解決していない課題を要望した」と強調。厚労省側から「次世代へ平和のバトンを渡すことはとても重要。被爆者の方々に寄り添い、施策を進めていきたい」という回答があったと明らかにした。

黒い雨は放射性物質を含む雨で、2021年の広島高裁判決が広島で国の定めた区域より広く降ったと判断したことを受け、被爆者の認定範囲を拡大する新基準が22年4月に始まった。長崎は対象外となっている。

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