米議会諮問機関が中国訪問へ出発　2019年以来、報告書作成へ実態調査

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は18日、超党派の代表団が中国へ視察のため出発したと発表した。代表団が訪中するのは2019年以来で、議会報告書作成に向けた実態調査が目的だ。

滞在中の代表団は、在中国米大使館や中国で事業を展開する米企業関係者と会談する。中国政府関係者に加え、人工知能（AI）やロボット工学、バイオテクノロジーなどの先端技術分野の業界リーダーとも意見交換を求める予定だ。

シュライバー委員長は訪中目的について「私たちの分析を現場の実態に照らして検証し、競争当事者の米中双方の人々から直接、話を聞くことだ」と説明した。

クイケン副委員長は「中国は米政界の認識を上回る速度で変化している。われわれの中国に関する議論の多くは数年前の前提に基づいている」と述べ、実態把握の重要性を強調した。

委員会は毎年年次報告書を公表しており、2025年版では中国の宇宙分野での急速な進展を踏まえ、米宇宙軍の予算増額などを議会に提言した。（共同）