米42州でデータセンター建設に抗議　保守系団体が主導「巨大ITが地域塗り替える前に」

米国の保守系の草の根団体「ヒューマンズ・ファースト」は18日、データセンターの急拡大に対する抗議運動が米国42州の142カ所で同日行われたと発表した。AI（人工知能）を支えるデータセンターの建設を巡っては、地域の電気代高騰や水不足につながると懸念する声が出ている。

団体はX（旧ツイッター）で「巨大IT企業が地域社会を塗り替える前に、米国民は声を上げる権利がある」と訴えた。

団体のウェブページでは、連邦政府や州政府による建設の停止措置を求めているわけではないと説明。一方で、地域社会の意向を反映せず、説明責任も果たさないまま建設が進み、地域に大きな影響を及ぼしていることは「私たちの自由に対する容認できない侵害だ」とし、住民の声を尊重するよう求めている。

データセンターを巡っては、米東部ニューヨーク州の知事が14日、州内での建設許可手続きを最長1年間、凍結する命令に署名。

これに対し、トランプ大統領は「急進左派の民主党員のせいで、データセンターやAI、新技術が中国や他の国々に奪われるようなことは許されない」と批判し、州に撤回を促すなど論争が激化している。（共同）