習氏の「メンツ」優先で有効策欠く、中国GDP2%割れの可能性も　柯隆氏

今年の全国人民代表大会（全人代）で実質国内総生産（GDP）の成長率目標が4.5～5.0％に引き下げられた。しかし、達成に向けた有効な策は発表されず、ある米調査会社は中国の2025年経済成長率を2.5～3.0％と推計。2026年は2％を下回る可能性すらある。

中国経済の深刻なデフレは過剰供給と弱い需要が原因だ。優先すべきは社会保障の充実や賃金の底上げ、サービス業の強化で雇用を生み出し需要全体を押し上げることだ。だが、現状はそこに焦点が当たっていない。

今回の全人代で強調されたのは人工知能（AI）やハイテク産業の強化など体面の良い供給内容ばかりだ。柯隆・東京財団常勤研究員は「「強い中国」を掲げる習近平国家主席のメンツを保つための政策」と指摘。需要を考慮しない政策は中国経済に逆効果だと警鐘を鳴らす。

中国は最近、所得格差を示すジニ係数も発表していない。悪い数字が隠されている可能性が高い。全人代で2035年までに1人あたりGDPを2020年の倍にする目標も掲げたが「絵に描いた餅」だ。習政権は遠い未来でなく、目の前のデフレや需要不足に向き合うべきだ。

期間中、反腐敗闘争の成果や習氏に軍の決定権を集中させる中央軍事委員会主席責任制の貫徹も強調された。柯隆氏は「終わりなき摘発ゲーム」と評し、米国がイラン攻撃で見せつけた情報網を習氏が恐れ、誰も信用できなくなっている可能性を指摘。中国の混迷は一層深まりそうだと述べた。