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鉄道の価値、移動から体験・地域づくりへ 京阪は座席指定、阪急はまちづくりDX 鉄道技術展・大阪 業界の課題と未来③

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Haruki Sato
経済 - 21 6月 2026

関西の鉄道事業各社の技術トップが将来展望を語ったシンポジウム「Top of the Railways KANSAI」。連載第3回は、京阪電気鉄道専務取締役の塩山等氏と、阪急電鉄都市交通事業本部技術部長の須原政之氏の講演を詳報する。

同シンポジウムは5月27日、インテックス大阪(大阪市住之江区)で「第2回鉄道技術展・大阪2026」(主催・産経新聞社)の併催事業として開かれ、前半に各社講演、後半にパネルディスカッションが行われた。

特急列車などに連結される座席指定の特別車両「プレミアムカー」が当社の看板になりつつある。運輸収入が右肩下がりの中、当社にとって初となる座席指定列車への挑戦に取り組むことになった。

弊社の路線は観光要素が強い一方で、大阪、京都間という限られた路線の中で、常時一定の輸送力を確保することが求められている。そのため、専用の観光列車ではなく、既存の8000系特急車両のうち1両、特別車両に変えて対応してきた。

ANAビジネスソリューションにアテンダント業務を委託し、現在はグループ会社で専属アテンダントによるきめ細かなサービスを提供している。上質な移動空間に加え、弾力的な価格の設定、そして高頻度な運行ということが支持され、現在、京阪特急の新たなスタンダードということで定着している。

8000系に続き、3000系にもサービスを拡大し、さらなる需要に応えるべく、昨年10月には3000系プレミアムカー2両へ増結した。平均乗車率は平日で80%、休日には85%という高い水準で推移している。チケットの購入方法ついて、導入当初はウェブ購入・駅窓口での購入だったが、キャッシュレスの券売機を導入した。

ウェブ購入比率は、右肩上がりで現在6割程度に達し、駅端末での購入は現在10%程度に急落している。今後の展開については利用状況を分析し、8000系車両の更新時期を念頭に置きながら、サービスの拡充に一層努めていく。

阪急阪神ホールディングスグループで進めている「まちづくりDX」は、グループ企業理念の安心快適、夢、感動を実現するための施策の1つ。グループ企業が持つICTのノウハウを活用しながら、地域の魅力を高め、生活をより良くする取り組みだ。

まちづくりDXの基幹にあるのが地域BWA(広域帯移動無線アクセス)と呼ばれる通信技術であり、これは2.5GHz帯電波を使った地域限定の無線で公共サービスの向上を目的としたシステムだ。地域BWAを使えば、通信用のケーブルを新たに敷設することなく、安価に多くの情報をやり取りすることができるようになる。

北陸地方や四国地方では、街の中や電車、バスの車内にサイネージを設置。災害時や救急時の緊急情報も含め発信できる。

子供や高齢者の見守りカメラを自治体と連携して街中に設置している。カメラは市役所内で普段は管理されているが、子供や高齢者が身につけたタグで、特定地点の通過情報を家族に通知することができる。

地域BWAを利用した気象カメラも設置。ネット上に公開することで地域の皆さまへ防災情報を発信する取り組みを行っている。

ロボットのプログラミングを通して解決力を養う「プログラボ」などを通じ、デジタル教育にも取り組んでいる。実際の観光地をデジタル空間上に忠実に再現するデジタルツインにも注力。観光地の魅力を訴求でき、他のソフトと組み合わせてイベント開催なども可能になる。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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