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茨城県は29日、大井川和彦知事が7月5~10日の日程でスペインとフランスを訪問し、県産品の販路拡大と訪日外国人客(インバウンド)の獲得に向けたトップセールスを実施すると発表した。現地の食品輸入商社や旅行会社との商談、観光プロモーションを通じて、県産品の認知度向上と観光需要の取り込みを狙う。
スペイン・マドリードでは、現地の食品輸入商社や飲食店との個別商談を予定。併せて県産品のプロモーション・商談会に参加し、茨城県産の日本酒や納豆、乾燥芋などの特産品を直接アピールする。試食コーナーも設け、バイヤーの関心を喚起する計画だ。
フランス・パリでは食品輸入商社との商談に加え、現地メディアと旅行会社を対象とした観光プロモーションを実施する。茨城県の観光資源である国宝・鹿島神宮や偕楽園、海岸線の景観などを紹介し、欧州からの観光客誘致を図る。
今回の訪問は、コロナ禍で停滞した海外プロモーションの再開を象徴するもの。円安の進行や訪日需要の回復を受け、県は欧州市場での存在感を高める好機と捉えている。特にスペインとフランスは日本食ブームが続いており、県産品の輸出拡大が期待される。
知事は出発前の会見で、「茨城の食材と観光の魅力を自ら伝えることで、具体的なビジネスにつなげたい」と強調。県は今後もトップセールスを継続し、2025年度までに県産品の輸出額を現在の2倍に引き上げる目標を掲げている。