｢ガソリン補助金やめ、EV普及へ政策転換を｣ 元IEA事務局長・田中伸男氏が語るエネルギー危機克服への道筋

──ホルムズ海峡の封鎖という事態の衝撃の大きさを、田中さんをはじめとする世界のエネルギー関係者はどのように捉えているのでしょうか。

1973年の第1次石油ショックと1979年の第2次石油ショックを合わせた石油の供給途絶量は日量約1000万バレルだった。今回のホルムズ海峡封鎖ではそれをはるかに上回る約1500万バレルが途絶し、世界の供給量の約2割が失われた。

液化天然ガス（LNG）の途絶も供給量の約2割に達する。IEAのファティ・ビロル事務局長は、「今回の中東での戦争は、石油市場において歴史上最大の供給困難を招いている」と指摘している。

IEAは第1次石油ショックを契機に西側の先進工業国によって設立され、エネルギーの安定供給のために加盟国に原油の備蓄を義務づけてきた。

今回、IEA加盟国は約4億バレルの戦略備蓄を放出し、当面の危機をしのいでいる。その放出規模は、IEA加盟国の官民の備蓄総量約20億バレルの約2割に相当し、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に2度にわたる放出総量の倍に達する。この極めて大規模な放出により、原油価格の高騰はある程度抑制されている。