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「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出していますが、さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません」と田中邦裕社長は自身のXアカウントで述べた。
田中氏がこの姿勢を明確にしたのは、7月14日にGMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務推奨の完全廃止をXで公表した直後だった。GMOの方針は大きな話題を呼んだ。
熊谷代表は「在宅で生産性が上がる方もいる」と認めつつ、「データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と説明し、「負ける要素は排除する」と理由を述べた。これに対し様々な意見が寄せられた。
田中社長はGMOの発表を受け、「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出している」と指摘した上で、自社はフルリモートを維持すると明言。「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努める」と強調した。
また、採用条件を大幅に改善した結果、多くの転職者が集まっていると説明。データセンター職では現地出勤が必要だが、採用要件と条件を引き上げたという。足元の業況は順調で、採用数を拡大している。
田中社長は他社のフルリモート廃止判断について、「自分の会社のことだけ考える経営者は、どんどんフルリモートをやめるが、その行為が日本をどれだけ悪くしているかという感覚がない」と批判した。
田中社長は以前から、価値の高い企業が東京に集中し、高い収入を得るために東京に出ざるを得ない構造に問題意識を持っていた。2024年12月にLINEヤフーがフルリモートを廃止した際にも「日本中から働ける会社を維持したい」とXで発言していた。