ILO、アプリ経由労働者保護の初条約採択　アルゴリズム開示や最低賃金を規定

国際労働機関（ILO）は12日の総会で、配車サービスや料理宅配などのアプリを通じて働く「プラットフォーム労働者」を保護する条約を採択した。同機関によれば、こうした労働者を守る国際基準としては初めてとなる。

プラットフォーム労働者は、人工知能（AI）のアルゴリズムによって仕事の報酬や配分、評価が決まるケースが多い。条約では、アルゴリズム使用の実態や影響を労働者に知らせることを義務付け、不利益が生じた場合には労働者が説明を求める権利を認めた。

雇用関係にある労働者については、最低賃金を下回らない報酬の保障や、個人データの適切な管理を規定。これらの措置は、プラットフォーム経済の拡大に伴う労働環境の悪化を防ぐ狙いがある。

発効には2カ国以上の批准が必要で、批准国は国内法を整備して実効性を確保する仕組みだ。ILOは加盟各国に対し、早期の批准を呼びかけている。

今回の条約は、デジタル社会で増加する非正規労働者を国際的に保護する枠組みとして重要な一歩となる。専門家は、今後の各国の国内法整備や実運用が焦点になると指摘している。