日本の大型衛星コンステ、600機規模に絞り込み 商用・政府系2層構想

東洋経済オンラインが4月28日に報じた日本の大型通信衛星コンステレーション構想「OPTI-K-V」は、最新の申請情報から約600機規模の現実的な計画に絞り込まれた。同時に、商用と政府系の2層構造が浮かび上がり、日本の衛星通信戦略の新たな展開が注目される。

当初、国際電気通信連合（ITU）に申請された構想は最大1224機で構成される前例のない規模だったが、その直後となる2026年4月30日付で詳細がアップデートされていた。新情報を分析すると、計画はより実現性の高い方向に修正されていたことがわかる。

書類上の衛星総数は1737機に上るが、これは3案を同時に出願したための名目上の数字にすぎない。実現を目指すのはそのうちの1案で、衛星数は約600機。当初案の約1200機から半減しており、規模を現実路線に軌道修正した形だ。

この600機体制は、商用通信サービスと政府系の安全保障用途を両立させる2層構想として設計されている。商用層では高速ブロードバンドを全国に提供し、政府系層では災害時の通信確保や防衛目的での利用が想定される。

今回の申請内容からは、日本の宇宙産業の競争力強化と安全保障の両立を図る意図が読み取れる。今後の国際的な周波数調整や民間企業の参入状況が、計画の実現を左右する鍵となるだろう。