米軍、イラン戦闘での兵器消耗で台湾防衛に懸念　ミサイル補充に最長6年の指摘

米軍が中東での対イラン軍事作戦において、想定を上回るペースで大量の精密誘導弾薬を消耗していることが明らかになった。米メディアの報道によれば、この事態を受けて米政府内では、今後数年以内に懸念される台湾有事への対応能力について危機感が急速に高まっている。特に、中国との紛争で中核を担うと期待されていた長射程ミサイルの備蓄が大幅に減少しており、安全保障上の深刻な課題として浮上している。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米軍が対イラン作戦で空対地長距離巡航ミサイル「JASSM（ジャズム）―ER」を約1100発も発射したと報じた。この結果、米軍の同ミサイルの備蓄は約1500発にまで減少したとみられている。JASSM-ERは射程が約965キロを超え、敵の防空網の外側から攻撃が可能な「スタンドオフミサイル」であり、台湾防衛において不可欠な兵器と位置づけられている。

台湾有事の際、米軍は中国側の強力な軍事力に対抗するため、この種の長射程兵器を大量に投入する作戦を練ってきた。しかし、今回のイランとの戦闘で想定以上のミサイルを消費したことで、当初の軍事計画の前提が崩れつつある。国防当局者の一部からは、現在の備蓄量では中国軍の侵攻を抑止し、あるいは撃退するために十分な火力を維持できないとの懸念が示されている。

深刻なのは、減り続ける弾薬の補充に多大な時間を要するという点である。軍事産業の生産能力には限界があり、現在の生産ペースでは消費したミサイルを完全に補充するまでに、最長で6年かかるとの厳しい予測も出ている。この空白期間は、米国の抑止力が低下する「脆弱性の窓」となる恐れがあり、米政府は生産ラインの拡大を急いでいるものの、即時の解決は困難な情勢だ。

このような事態を受け、米政府内では台湾防衛に向けた具体的な作戦計画の見直しが急ピッチで進められている。限られた兵器をどのように効率的に運用するか、あるいは他の代替兵器で穴を埋めることができるかといった議論が活発化している。中東情勢の緊迫化が、図らずも極東の安全保障戦略に重大な修正を迫る形となっており、バイデン政権は難しい舵取りを強いられている。