経産省、全東信破産で中小企業支援 貸付要件緩和と相談窓口設置

経済産業省の赤沢亮正大臣は7月10日の会見で、決済代行事業者の全東信が破産手続きに入ったことを受け、日本政策金融公庫の貸付制度の要件緩和と中小企業向け特別相談窓口の設置を発表した。

通常は売上5％減少が条件の「セーフティネット貸付金」について、条件を満たさない事業者も利用可能とする。相談窓口は全国378カ所の政府系金融機関に設置される。

経産省は取引先倒産で売掛金を回収できず資金繰りに支障をきたす中小企業向けに、信用保証協会が融資を100％保証する「セーフティネット保証1号」の適用手続きを進めており、同日中に事前相談の受け付けも開始する予定だ。

「中小企業や小規模事業者の資金繰りに影響が出ないように、少しでも不安がないように万全を期したい」（赤澤大臣）

経産省はこれらの緊急措置により、中小企業の資金繰り不安の解消を目指す。