海保、2028年度までに無人航空機4機追加配備 尖閣沖監視で9機体制へ

海上保安庁は、2028年度までに無人航空機4機を追加配備する方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す中国公船への監視強化が目的とみられる。現有の5機と合わせ計9機体制となり、8年度予算の概算要求で26日に明らかになった。

追加配備を計画する無人航空機は、米ジェネラル・アトミクス社製の「シーガーディアン（MQ9B）」だ。巡航速度は時速約230キロで、24時間以上の連続航行が可能。一度の飛行で日本の排他的経済水域（EEZ）の外周を1周以上できる能力を備える。海洋監視用のレーダーやカメラを搭載し、有人機と同等以上の監視能力を持つとされる。

海保は2022年10月から同機の運用を開始し、今年度から北九州空港に拠点を移した。現在は3機を運用し、年内には2機が加わり5機体制となる。追加購入予定の4機の配備先は調整中だが、同空港での運用になるとみられる。

海保は「新技術を活用した隙のない海洋監視能力体制を強化する」としているが、具体的な運用計画については「警備上の観点から公表は差し控える」と説明する。製造元との契約が8年度以降となるため、今回の概算要求には購入費用を盛り込んでいない。政府関係者によれば、1機当たりの平均価格は操縦席や管制システムなどの委託費も含め約120億円になる見通しだ。

一方、8年度予算の総額は前年度比14％増の3177億円で過去最大となった。中国海警船の大型化や武装化に対抗するため、3500トン級の大型巡視船2隻を新造するなど、海上保安能力の強化に1701億円を計上した。