熊本地震で木村知事が2016年並み財政支援を要望 自民対策本部に

自民党は5日、熊本地震を受けた対策本部を党本部で開き、熊本県の木村敬知事とオンラインにより意見交換した。出席者によると、木村氏は、暑さ対策が必要だが断水で水が足りないと主張。2016年の熊本地震並みの政府による財政支援を要望した。

鈴木俊一幹事長は会合で「一刻の猶予も許されない課題が山積している。避難者支援や一日も早い復旧・復興に向け、現場の声を対策に反映させていく」と述べた。災害関連死を防ぐ取り組みを拡充する必要があるとの認識も示した。

木村氏は会合で、被災地では連日の猛暑で熱中症の危険が高まっていると説明。その上で、断水が解消されず水が不足しているため、十分な暑さ対策を講じられない現状を訴えた。

今回の地震では、熊本県内で広範囲にわたって断水が発生し、住民の生活に深刻な影響が出ている。避難所では水の確保が難しく、衛生状態の悪化も懸念されており、早急な支援が求められている。

自民党は今後も対策本部を随時開き、被災地の要望を政府の予算措置や制度改正に反映させる方針だ。2016年の熊本地震と同規模の支援を実現するため、与党として政府への働きかけを強めていく考えだ。