農水省、ブランド品種保護へ新機関　紅プリンセスなど海外流出受け無許可栽培監視や訴訟代行

農林水産省は、ブランド果実など農作物の種苗が相次いで海外に流出している問題を受け、8月までに種苗の権利を管理する新たな専門機関を立ち上げる。新機関は品種開発者に代わり、国内外で無許可栽培を監視し、権利侵害が確認された場合には海外での訴訟手続きを代行する体制を整備する方針だ。

農水省が昨年実施した調査では、愛媛県の高級かんきつ「紅プリンセス」など、日本国内で開発された約50品種の種苗が中国や韓国に流出し、インターネット上で無断販売された可能性があることが明らかになった。今通常国会では種苗法の改正を進めるほか、新機関の設立を通じて対策を強化する。

新機関は国内に拠点を置き、知的財産法や農作物に精通した専門家で構成される予定だ。新品種を開発した自治体や個人事業者は、言語や法令知識の不足から海外での権利侵害対応に高いハードルを抱えており、新機関が代行することで負担を軽減する狙いがある。

開発者以外が種苗を利用する場合、海外でも正規の許諾を得るよう促し、徴収した許諾料を新品種の開発投資に充てる。国内では種苗業者に対する監査の実施も検討している。

新機関の設立は、日本の優良品種の国際的な保護を強化し、農業競争力の維持につながると期待されている。農水省は今後、国内外の関係機関と連携しながら具体的な運用ルールを詰める方針だ。