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内閣府が15日発表した5月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比12.4％減の9620億円となり、2カ月ぶりのマイナスを記録した。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業からの受注額は14.9％減の4372億円だった。
非製造業からの受注額は9.3％減の5169億円だった。
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編集部注：この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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