国民民主、副首都法案に反対へ　参院過半数2議席不足、修正協議焦点

自民党と日本維新の会が国会に提出した「副首都」構想関連法案を巡り、国民民主党は15日、与党との修正協議が整わない限り、法案に反対する方向で調整に入った。法案は15日の衆院本会議で可決される見通しだが、参院では与党と法案修正で合意したチームみらいの議席数を足しても過半数に2議席足りない。与党は国民民主との修正協議を進めつつ、17日までの今国会を1週間程度延長したうえで、成立に向け多数派工作なども進める考えだ。

副首都関連法案は、東京圏に集中する人口や国の機関などを分散させ、大規模災害時の首都中枢機能の維持を目指す。維新には、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」につなげる狙いもある。

政府・与党は今国会の会期を1週間程度延長し、国民民主との修正協議も進めたうえで、副首都法案を今国会で成立させたい考えだ。ただ、国民民主の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で「法案の精度が低い。国会審議で穴が塞がるどころか穴が開いてきている」と指摘し、慎重な姿勢を示していた。

衆院特別委員会は14日の理事会で、15日に採決する日程を決めた。同日中に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。与党とチームみらいは法案修正で合意した。ただ、17日に迫った今国会会期内での法案成立は難しく、政府・与党は会期を1週間程度延長する方針だ。

与党は国民民主との修正協議で譲歩点を探るとともに、会期延長中に他の野党にも協力を呼びかけ、参院通過に向けた多数派工作を加速させる。法案の行方は、国民民主がどこまで修正を受け入れるか、また維新の「大阪都構想」との兼ね合いが焦点となる。