トランプ政権、非移民ビザ保有者の永住権申請を母国で義務化

トランプ米政権は22日、留学や商用など非移民ビザ所有者が米国永住権（グリーンカード）を申請する場合、原則として母国の米大使館などで行うことを義務付ける新たな指針を発表した。政権による厳格な移民政策の一環。米国内での在留資格変更を認めてきた長年の慣行からの転換となる。

米メディアによると、米政府は毎年100万件以上の永住権を発行。半数以上が米国滞在中に申請している。新指針に伴い、母国にいったん戻る必要があり、米国で申請中の数十万人に影響が出る可能性がある。移民ビザ所有者は対象外。

市民権移民局の広報担当者は声明で「非移民ビザは滞在期間が終了すれば帰国することを前提にしている。永住権取得手続きの第一歩となってはいけない」と強調した。永住権申請が却下された後に不法滞在する人の数も減ると主張した。

専門家らは、米軍のアフガニスタン撤退後に入国したアフガン人やロシアの侵攻を受けるウクライナからの避難民らにも影響が及びかねないと指摘。法廷で新たな指針の合法性が争われることになるだろうとしている。

この新指針を巡っては、移民支援団体などから批判の声が上がる可能性があり、今後の法廷闘争が注目される。（共同）