中国EVブームの裏で広がる「ゾンビ企業」問題と二重経済の罠

世界の電気自動車（EV）市場で急速な存在感を高める中国。一方で、マクロ経済は停滞し、革新と成長の間には大きな乖離が生じている。東洋経済オンラインの分析によれば、技術革新がそのまま豊かさに直結しない現実が、中国経済の光と影を浮き彫りにしている。

中国政府はEVやドローン分野で世界をリードする企業を育成し、国際競争力を誇示している。しかし、こうした先端産業の躍進とは対照的に、同国経済全体は減速傾向にある。専門家は、このミスマッチが長期的な経済停滞の前触れではないかと警告する。

問題の核心は、「ゾンビ企業」と呼ばれる非効率な国有企業や債務過多の民間企業が淘汰されずに生き残っていることだ。これらの企業は資源を消費しながらも生産性を向上させず、市場メカニズムの正常な機能を妨げていると指摘されている。

同時に中国経済は「二重経済」構造に陥っている。先端技術産業と伝統的な低付加価値産業の間で所得や雇用環境の格差が拡大しており、成長の果実が社会全体に行き渡っていない。この構造が内需の拡大を阻み、持続可能な発展の足かせとなっている。

中国政府は技術立国への転換を掲げるが、ゾンビ企業の整理や経済構造の改革には踏み込めていない。この「まやかしの二重経済」が長期化すれば、中国は本格的な低迷期に入るリスクを抱えることになる。